スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

NPO法人の構成員

【NPO法人の組織の構成員】
NPO法人を立ち上げるにあたり、以下のように、
法律で定められた「組織の要件」があります。
 
10名以上の正会員がいること。
役員として、3名以上の理事1名以上の監事を置くこと。
 
正会員とは、株式会社でいうところの「株主」です。ですが、NPO法人には出資という概念・行為は存在しないので、
正会員は、出資者ではなく、いわばサポーターです。しかし、サポーターと言っても、法人の最高意思決定機関である「総会」において正会員は1票の評決権を有しますので、重要な存在です。
(法律等では、正会員のことを「社員」と表現されています。この場合の「社員」は法人職員のことではありません。
けれども、「社員」と書いてしまうと、一般的には「職員」のことと混同してしまう可能性が高いので、私は「正会員」という表現を用いています。)
この「正会員」が10名以上いないと、NPO法人の設立ができません。
 
理事とは、株式会社でいうところの「取締役」です。これは、経営者側の人間ですね。
よって、理事には経営責任があります。責任の重い役職と言えるでしょう。
 
監事とは、株式会社でいうところの「監査役」ですね。理事による業務執行が正しく行われているか監査したり、法人の財産の監査をする役目があります。
 
私がおもしろいと思うのは、
NPO法人の正会員は、一般市民であれば原則的に誰でも正会員になることができます(入会金と年会費を払えば)。悪意などがない限り。
そして、経営者側は、その入会を基本的に拒否することはできません!
誰でも、どの法人の正会員にでも、なることができて、総会で1票を投じることができるなんて、なんて自由なんだろ。
 
役員については、誰でもなれるわけではありません。欠格事由(破産者、禁固刑から2年を経過しない者、暴力団など)がないこと、そして配偶者や3親等以内の親族でないこと。
(正確には、役員が理事・監事合わせて6名以上いる場合にかぎり、配偶者や3親等以内を1名のみ役員に入れることができます。)
ほとんどの場合、家族や叔父さん叔母さん甥・姪は、不可ですね。
(正会員は、家族でもOKです。)
 
監事は、第三者として法人の監査をする人ですから、理事と監事を兼務することはできません
(正会員と理事を兼務することはできますし、正会員と監事の兼務もできます。)
監事さんは、弁護士さんや税理士さん、会計士さんなど、監査のできる職業の人が望ましいそうですが、必ずしもそうでなくていいようです。
 
以下に、NPO法人の法律で定められた組織図を示します。
NPO法人の組織図
上図の(赤い字)の部分は、法律で決められているわけではありませんが、各法人の定款でそのように定めることができます。
 
(これって、「日本国憲法下の三権分立」の図に少し似ていると思いません? 国会・内閣・裁判所だっけ。)
 
このように、NPO法人の設立には「正会員10人・理事3人・監事1人」という人員が必要です。
初めからたくさんの人材がいらっしゃる組織なら、人員を集めるのも苦労ないのでしょうけれど、
大半の法人は、これらの人集めにまず苦慮しますよね。
たいていの場合、代表者さんが「知人によく話をして十分にご理解をいただいて、頭を下げてお願いして、ご就任いただく」という手順を踏むのではないでしょうか。
いきなり「正会員になってください」「理事になってください」と言われても、知人の方も困ってしまいますよね。
 
 

スポンサーサイト

テーマ : ソーシャルビジネス・社会的企業
ジャンル : 福祉・ボランティア

NPO設立編④

【NPO法人の設立認証】
NPO法人を設立するには、所轄庁に書類を提出し、認証を得る必要があります。
その種類が、なんと11種類、あります!
所轄庁というのは、
たとえば福岡県でいうと、福岡市は福岡市長、北九州市は北九州市長。
       それら以外の市町村は福岡県知事です。
つまり、政令都市は市長。政令都市でないなら、知事さんです。
  (法人の事務所が市や県をまたいで2ヶ所以上ある場合は、また別の決まりがあります。詳しくは窓口へ)
 
といっても、市長さんや知事さんに直接渡すわけじゃなく、
「申請・認証の窓口」が、政令都市や都道府県にありますので、そこへ提出します。
 
その窓口で、NPO法人の設立手続きや提出書類について、教えてくれます。
中間支援組織(中間支援施設)が設置されている場合もありまして、所轄庁に行く前に、中間支援で法人設立を相談・サポートしてくれます。
 
私が支援・サポートをしていただいた印象では、
市や県の窓口も、中間支援組織も、それぞれに少しずつ指導の切り口が異なりますので、勉強になります。
(私見ですが、市や県は法律と照らし合わせてどうなのかをご指導くださいますし、中間支援は法人運営や経営する上での法人格や書類の内容・運用についてご指導くださる印象です)
 
いずれにしましても、
提出書類の11種類は、法人定款、設立趣旨書、総会議事録、活動予算書など、
これまでの生活ではほとんど接することのない書類がたくさんあります。
 
よって、中間支援組織や申請窓口と、密に連絡をとって準備したほうがいいでしょう。
丁寧にご指導してくれます。予約をとって訪ねましょう。
定期的に設立セミナーや説明会も開催されています。
 
私は、ここは起業・登記後の活動へ向けての「大事な助走」と思って、丁寧に準備しました。
 
 
 
以下は、福岡の申請・認証窓口へのリンクです。
 
 福岡県 「福岡県NPO・ボランティアセンター」
            ⇒ページの中段の右側「NPO法人の認証・認定情報」をご覧ください。
 
 福岡市(中間支援組織)「NPO・ボランティア交流センター『あすみん』」
 
 福岡市(申請・認証窓口)
    福岡市
          ⇒中段の中ほどの「地域の活動、NPO、ボランティア」のボタンを押す。
 
 北九州市 「キラキラネット(北九州市市民活動サポートセンター)」
 
 
 
 

テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

NPO法人設立編③

【特定の非営利って??】
ある知人に聞いてみました。「NPO法人って、知ってる?」
知人は答えました。「知ってるよ、不特定営利法人だろ」   う~~~ん。。。おしいけど違う。 だいぶ違う。
否定語がちょっとずれただけで。
 
特定非営利活動法人(NPO法人)とは、特定非営利活動促進法の定めにより設立された法人である。その法律によって定められた活動(①保健医療または福祉の増進を図る活動、②社会教育の推進を図る活動、③まちづくりの推進を図る活動、など)20分野に該当する活動を主な目的とする。
つまり、特定非営利の「特定」とは、この20分野のことです。
また、その活動の受益者(その活動によって助かる人々)は、不特定かつ多数でなければならない。
ということは、たとえば、「ある一つのマンションに住む人のためのNPO法人」を設立することはできない。が、「福岡のいろんなマンションに住む人々のためのNPO法人」なら、ありえます。マンション住民という限定はあるけれども、不特定で多数ならOKかもしれません。
 
このように、「主な目的」の主なや「不特定かつ多数の受益者」の不特定という、とらえ方には解釈の問題があると思います。
 
そのような判断については、都道府県や政令都市の認証窓口へ問い合わせたら、教えてくれます。
 
つぎに、特定非営利の「非営利」とは、利益の分配をしてはいけないという意味です。
たとえば、株式会社であれば、株主から出資を募ってお金を集め、そのお金で事業を行ない、上がった利益は株主へ分配します。NPO法人では、その「利益の分配」ができません。
NPO法人といえども、事業で収益を上げることはできますし、出資(NPOでは『寄付』というようです)をつのることも可能です。が、分配は不可能です。上がった利益は、次年度の事業へ使います。
 
まとめると、特定非営利活動法人とは、
不特定多数の人々のために、法律で定められた特定20分野を行ない、利益を分配しない法人」ということになりますよね。
 
法に触れない限り、または他者の迷惑にならない限り、基本的に何でもありの個人事業や任意団体とは、だいぶ違いますね。

 

 

テーマ : 非営利法人の起業
ジャンル : ビジネス

NPO設立編②

【社会企業として】
 
なぜNPO法人なのか。
「えっ!? 大橋さん、NPOなの?? 非営利でしょ?お金とらないの??」と、
ときどき言われます。
NPO法人は「特定非営利活動法人」。 非営利といえども、収益は上げますし、給料ももらいます。
弊社の職員にも私にも、生活がありますから。
 
日本のNPO法人の起源は、阪神淡路大震災だそうです。震災の支援のために、たくさんの任意団体やボランティア団体が出来て、活動した。それらの団体がもっと活動しやすくなるように、法人格を与える法律の整備が進められた。契約行為をしたり、銀行口座を持ったり、職員を雇ったりできるように。そうして出来たのが、日本のNPO法人と言われています。
 
ボランティア団体と非営利法人や非営利組織との違いは、何でしょうか。
プロでないか、プロか、だと私は思います。
非営利な組織といえば、警察だったり、学校だったり、病院だったり。
それらは営利目的ではないけれど、職員は給料をもらっているプロです。ボランティアではありません。
営利目的ではないけれども、収益を上げています。
 
では、収益を上げるのは、何のため?
それは、事業の存続性と責任のためでしょう。
職員は、給料をもらわなければ生活していけません。生活ができなければ、サービスの提供もできません。
また、お金をもらってサービスしてこそ、プロとしての責任と質を保てると私は考えます。
(お金をもらわずに質の高いサービスを提供できるプロフェッショナルの人もいらっしゃると思いますが、私には難しいです。)
つまり、収益を上げるのは、質の高いサービスを提供するためです。
収益は、サービスの改善に用いて、社会へ還元したいのです。
プロフェッショナルな社会企業として。 
 
 
 

テーマ : NPO
ジャンル : 福祉・ボランティア

NPO設立編①

【起業の原点】
 
私は看護師として、大学病院に勤務する中で、感じました。
入院中の方々へ向けた外出サービスや旅行サービスは、ないのだろうか。医療や介護、旅行のプロとして、外出・旅行サービスを提供する業者がいれば、患者さん達の可能性はもっと広がるのに。」
 
調べたところ、そのような制度はほとんどないし、提供できる業者は、国内にわずか数社でした。行政もそのようなサービスは、ほとんど提供していません。
 
医療の知識技術と、旅行の知識技術とを合わせれば、世の中の力になれる。
 
私たち医療職者は、学校で学んで国家免許を持っただけでは、現場であまり患者さんの役に立つことはできません。実際の医療現場で、患者さん達に接する中で、そこからいろいろなことを学び、やっと使える知識や技術が身についていきます。
つまり、医療職者が医療職者として生きているのは、患者さん達のおかげです
そのようにして私は15年間ほど医療の世界で生きることができました。
幸い、たくさんの先輩にも後輩にも恵まれました。
 
これからは、お世話になった患者さん達のために、世の中のために、私がもらった知識や技術を返していこう
看護師の技術は、病院以外でも役に立つはず。
 
そんな決意のもと、「看護師介護付添い旅行業」の起業を決意しました。 
 


テーマ : NPO
ジャンル : 福祉・ボランティア

経 営 者

大橋日出男

Author:大橋日出男
NPO法人でバリアフリーの旅行会社を立ち上げました。
15年間、看護師として大学病院に勤めた後、退職。
 
現在は、障害や病気をお持ちの方むけのオーダーメイド外出・旅行サービスを手掛けております。
看護師等が外出や旅行に付き添うことで、旅の安心と安全を全力でお届けします。
旅行前の、ドキドキ感やワクワクを感じていただきたい。
そんな私の起業・経営の日記です。

「公式ホームページ」へ
も く じ
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
フェイスブック
facebookもチェック
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。